規則変更手続

宗教法人規則変更手続ならば、
行政書士橋本哲三事務所へ

 

文化庁編 「宗教年鑑」令和元年版 によりますと、平成30年12月31日現在の宗教法人(包括宗教法人含む)総数は、18万1064軒となっています。

当事務所は、これら宗教法人の規則変更手続の依頼を承っております。

変更する規則の項目例

 

  • 名称の変更
  • 主たる事務所移転(都道府県内の移転、都道府県外への移転)
  • 従たる事務所設置・移転
  • 役員の定め(員数・資格・任免方法・任期・職務権限等)の変更
  • 事業の開始・廃止・変更等
  • 包括・被包括関係の設定又は廃止
  • 解散時の帰属変更
  • 租税特別措置法第40条第1項の国税庁長官の承認を得るための規則変更

 

規則変更認証手続の流れの例

 

規則変更認証手続は、包括関係を結んでいる被包括宗教法人では、包括宗教法人(包括宗教団体を含む)から承認等を受ける必要があり、単立宗教法人と、手続の流れが変わってきます。

以下のファイルは、単立宗教法人を例とした手続の流れです。なお、単位宗教法人の一般的な規則変更を想定しており、合併、解散、包括関係の設定もしくは廃止、又は包括宗教法人の規則変更は想定しておりません。

規則変更認証手続の流れ  ダウンロード

 


 

この他にも規則変更したいというご要望がありましたら、
問い合わせフォーム でお問い合わせください。

  • 問い合わせフォームによる問合せの回答は、初回無料です。
  • 面会相談は、1回概ね3時間で、10,000円(税抜)です。
  • 東京23区内、川崎市及び横浜市への出張は、交通費がかかりません。それ以外の場所へは、交通費実費がかかります。
  • 東京都(島しょ部除く)、神奈川県、埼玉県以外の場所へは、日当がかかります。
  • 面会相談にかかる金額は、問い合わせ回答メール等で、明細をだします。
  • 費用、報酬に関しては、事務所概要のページ に行政書士標準報酬表PDFファイルを掲載していますので、そちらをご覧下さい。