宗教法人全般に関する相談ならば
宗教法人アドバイザーⓇ 橋本哲三へ
宗教法人アドバイザーⓇは、宗教法人宗教団体の運営についての相談をうけています。
以下は、相談・アドバイス例です。
信者（檀家・信徒等）との対応・お付き合い
信者累代の変化
宗教法人と信者のお付き合い、とくに墓所を預かっている仏教寺院などでは、最初に信者となった方がお墓に入り、それ以降の子々孫々様方と信者としてお付き合いが続いています。初代の信者様にくらべ信仰心が希薄になりがちな傾向があると感じています。お寺によっては、寺檀問題という争訟まで発展してしまう事例もききます。そうなる前でしたら、宗教法人アドバイザーⓇが、お役に立てるアドバイスを差し上げることもできるでしょう。
個別に改善方法を探り、アドバイス
当該宗教法人の、教義や全体組織、内部職務構成、歴史、信者の構成、外部要因そして現在の状況などを勘案し、どのような改善方法があるか推敲の上、改善方法を提案します。また、希望者には、「改善レポート」を作成いたします。
海外の宗教団体の日本での宗教法人化に向けてのアドバイス
ただし、使用言語は日本語のみとさせていただきます。
海外の宗教団体と宗教法人法の組織・機関の違い
近年は、世界から日本に移り住む人々も増え、それに伴って世界の宗教団体も日本に流入している現状があります。
海外からの宗教団体が、日本で宗教活動をとおして、ゆくゆくは宗教法人の認証をうけようと考えている場合、その宗教固有の組織と、宗教法人法による機関（代表役員、責任役員、その他の任意機関）をどのように決めていくか、悩むところです。
海外から日本に入った宗教団体から、宗教法人法の機関（代表役員、責任役員、その他任意の機関）をおくと、もともとあったその宗教固有の組織は使えなくなるのかという質問を受けたことがあります。
回答は、このようになります。その宗教に元々ある組織と、宗教法人法による代表役員などの機関とは、別々のものと考えて差しつかえないので、元々の組織はそのままで、それぞれの事情を踏まえて宗教法人法による機関を定めればよいでしょう。
これは、なにも海外からの宗教団体だけでなく日本にある宗教団体全般にいえることです。
このお手伝いをするのが、宗教法人アドバイザーⓇです。宗教法人法の規定に合致するべく、個々の宗教固有の組織との整合性を保ちながら組織作りを提案します。
以下は、仏教寺院の固有の人員構成と、宗教法人法の機関の定め方の例です。
| 仏教寺院の人員構成 | 宗教法人法による機関等 |
| 住職 | 代表役員 |
| 法類、法類総代、干与人等 | 責任役員 |
| 寺族等 | 責任役員 |
| 檀信徒代表、総代等 | 干与者、総代、責任役員（兼職）等 ※ 任意の設置機関です |
| 檀信徒代表、世話人等 | 世話人等 ※ 任意設置機関 |
※ あくまで仏教寺院についての例です。宗派、寺院により異なります。
※ 行政書士橋本哲三は、入管業務、在留資格等業務は行っておりません。
これら業務は、専門の申請取次行政書士にお尋ねください。
宗教法人に関する相談は、問い合わせフォーム 又は、
電話03-3756-56513にて受け付けています。
-
- 問い合わせフォームによる問合せの回答は、初回のみ無料です。
- 面会相談は、１回概ね３時間で、10,000円（税抜）です。
- 東京23区内、川崎市及び横浜市への出張は、交通費がかかりません。それ以外の場所へは、交通費実費がかかります。
- 東京都（島嶼部除く）、神奈川県、埼玉県以外の場所へは、日当がかかります。
- 面会相談にかかる金額は、問い合わせ回答メール等で、明細をだします。
- 費用、報酬に関しては、事務所概要のページ に宗教法人アドバイザー標準報酬表PDFファイルを掲載していますので、そちらをご覧下さい。