宗教団体の結成

「宗教法人設立」にあるPDFファイル「宗教法人設立の流れ」に記載しましたが、宗教法人を設立するためには、まず宗教団体を結成することが必要です。

この場合の宗教団体とは、宗教法人法第２条に定める宗教団体のことです（参照：「宗教法人アドバイザーⓇとは」）。これは、「権利能力なき社団」というカテゴリーに入ります。

権利能力なき社団とは、

①　団体としての組織があること
②　多数決の原則があること
③　構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続すること
④　代表の選出方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているもの

と、判例による要件があります。
（昭和39年10月15日最高裁判所第一小法廷判決）

このため、宗教団体の結成に際して、上記①～④などの内容を盛り込んだ宗教団体の規約（のちに宗教法人となるところの「規則」の宗教団体版）を作成することが必要で、これを所轄庁に提出します。

また、このような定めがあることにより、法人税法第３条の「人格のない社団等」に該当し、法人とみなされて、同法第４条第１項ただし書きにより、収益事業を行う場合以外は、法人税を納める義務がないということになり、宗教活動の喜捨金（寄付金、お布施、浄財など）には課税されないという扱いを受けることとなります。

このほか、その宗教団体に合わせて、仕組みを作り宗教団体を結成させる手続を、行政書士橋本哲三は行います。

現在、宗教法人を設立する計画があるという関係者のご相談は、問い合わせフォーム　又は、電話　03-3756-5513　まで、お問い合わせください。