当事務所は、従前より宗教関係者様から多数ご相談等を受けております。 昨年から新型コロナウイルスの流行の影響を受け、 多くの宗教関係者様が運営に苦慮していることと拝察します。 当事務所では、宗教関係のご希望者を対象に、 動画等通信ソフト「Zoom」を使用した 遠隔地の動画（音声のみも可）相談を開始しています。 また、メールのみのご相談も承っております。 （リモート、メール相談の... 《続きを読む》
宗教法人の解散と残余財産の国庫帰属の実務の流れ ～「宗務時報」より～
今回は、文化庁ＨＰ「宗務時報」 https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/shuppanbutsu/shumujiho/index.html に掲載されている「宗務時報」No.125の、「紹介 宗教法人「金皇寺」（島根県大田市）の解散と残余財産の国庫帰属について」（41～44ページ・PDFファイル47～50ページ） https://www.... 《続きを読む》
護摩、お焚上げと法令
宗教の行事には、「護摩」「お焚上げ」と呼ばれる火気を使用したものがあります。護摩やお焚上げ以外にも、たいまつを使った「火祭」なども行われています。このように、火気を使った宗教行事がありますが、社会一般的に、物を燃やすことを禁止されているイメージがあり、法令でこれら宗教行事はどのように捉えられているのか、今回、この考察をしたいと思います。 まず、「護摩」とは、日本においては、主に仏教寺院（密教... 《続きを読む》
社会貢献活動と宗教活動について（文化庁よりお知らせ）
ご無沙汰しております。ちょっと前の情報（令和３年１月２５日付）になりますが、文化庁ＨＰに次の情報が掲載されていました。 宗教法人が行う社会貢献活動について（情報提供） https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/pdf/92805001_01.pdf 要約しますと、 「災害対策や地域支援など宗教法人が行う社会貢献活動は、従来公益事業として各法... 《続きを読む》
家賃支援給付金の「給付の対象外の方」について ～宗教上の組織若しくは団体～
新型コロナウイルスの影響により、宗教団体・法人においても業務に影響を受けていることと思います。 今回は、以前記載した経済産業省の「持続化給付金」に続きまして、 「家賃支援給付金」について書きます。 そもそも論として、宗教法人は、境内地・境内建物等を法人所有として永続化するための法人ですので、宗教活動に供する物件について賃貸借契約を締結していることは少ないだろうと存じます。しかし、長期的... 《続きを読む》
（4）持続化給付金について その４
後日談の更新です。 遅ればせながら、先週金曜日（５月２９日）の中外日報Web版の報道 「宗教法人へ持続化給付金先送り 与党調整進まず」 （https://www.chugainippoh.co.jp/article/news/20200529-001.html） によると、 「宗教法人・宗教団体を対象に加えることが検討されていた経済産業省の持続化給付金について、政府・与党は27日の段階で... 《続きを読む》
全日本仏教会の取り組み ～新型コロナウイルス感染症～
新型コロナウイルスに関しまして、公益財団法人全日本仏教会様の取り組みについてお伝えします。 『全日本仏教会では、今後も寺院が檀信徒からの期待を受け、地域の役割を充分に発揮するために、現時点での法要や年中行事の自粛に伴う事業収入の減少、抱えている問題、お困りのことがあればお知らせいただき、適正な寺院の管理運営が維持できるよう、政府や関係省庁へ協力を要請する意見を集約して行きたいと考えております。』... 《続きを読む》
（３）持続化給付金の「不給付要件」について その３
後日談（２）を更新しました。 「宗教上の組織若しくは団体」とは、宗教法人及び宗教団体が含まれるかについて、「持続化給付金申請 事前相談専用窓口」へ５月２５日８：３９に電話したところ、つながりましたのでご報告します。このとき、単に「ハシモトと申します」と言い、宗教法人専門の行政書士とは伝えておりません。 持続化給付金申請 事前相談専用窓口 直通番号：0570-015-078 受付時間：8時3... 《続きを読む》
持続化給付金の「不給付要件」について ～宗教上の組織若しくは団体～
新型コロナウイルスの影響により、宗教団体・法人においても業務に影響を受けていることと思います。 今回は、経済産業省の「持続化給付金」について書きます。 結論らしきことから申し上げると、この給付金は、 宗教法人、宗教団体の宗教活動は、給付を受けられないものと推測します。 ※ 宗教法人であっても、「事業」について新型コロナウイルスの影響を受けた場合、その部分で申請は可能であるとの回答を得ました... 《続きを読む》
文化庁より 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について」
５月１日付、文化庁宗務課より、次の内容の文書が発表されましたので このブログでも紹介したいと存じます。 「 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について（情報提供） 」 https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/pdf/202005011715_02.pdf この内容によりますと、 「厳しい経... 《続きを読む》