新型コロナウイルスの影響により、宗教団体・法人においても業務に影響を受けていることと思います。 今回は、以前記載した経済産業省の「持続化給付金」に続きまして、 「家賃支援給付金」について書きます。 そもそも論として、宗教法人は、境内地・境内建物等を法人所有として永続化するための法人ですので、宗教活動に供する物件について賃貸借契約を締結していることは少ないだろうと存じます。しかし、長期的かつ安定的... 《続きを読む》
（4）持続化給付金について その４
後日談の更新です。 遅ればせながら、先週金曜日（５月２９日）の中外日報Web版の報道 「宗教法人へ持続化給付金先送り 与党調整進まず」 （https://www.chugainippoh.co.jp/article/news/20200529-001.html） によると、 「宗教法人・宗教団体を対象に加えることが検討されていた経済産業省の持続化給付金について、政府・与党は27日の段階で是非の判断... 《続きを読む》
全日本仏教会の取り組み ～新型コロナウイルス感染症～
新型コロナウイルスに関しまして、公益財団法人全日本仏教会様の取り組みについてお伝えします。 『全日本仏教会では、今後も寺院が檀信徒からの期待を受け、地域の役割を充分に発揮するために、現時点での法要や年中行事の自粛に伴う事業収入の減少、抱えている問題、お困りのことがあればお知らせいただき、適正な寺院の管理運営が維持できるよう、政府や関係省庁へ協力を要請する意見を集約して行きたいと考えております。』 ... 《続きを読む》
（３）持続化給付金の「不給付要件」について その３
後日談（２）を更新しました。 「宗教上の組織若しくは団体」とは、宗教法人及び宗教団体が含まれるかについて、「持続化給付金申請 事前相談専用窓口」へ５月２５日８：３９に電話したところ、つながりましたのでご報告します。このとき、単に「ハシモトと申します」と言い、宗教法人専門の行政書士とは伝えておりません。 持続化給付金申請 事前相談専用窓口 直通番号：0570-015-078 受付時間：8時30分～1... 《続きを読む》
持続化給付金の「不給付要件」について ～宗教上の組織若しくは団体～
新型コロナウイルスの影響により、宗教団体・法人においても業務に影響を受けていることと思います。 今回は、経済産業省の「持続化給付金」について書きます。 結論らしきことから申し上げると、この給付金は、 宗教法人、宗教団体の宗教活動は、給付を受けられないものと推測します。 ※ 宗教法人であっても、「事業」について新型コロナウイルスの影響を受けた場合、その部分で申請は可能であるとの回答を得ました。（５月... 《続きを読む》
文化庁より 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について」
５月１日付、文化庁宗務課より、次の内容の文書が発表されましたので このブログでも紹介したいと存じます。 「 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について（情報提供） 」 https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/pdf/202005011715_02.pdf この内容によりますと、 「厳しい経営環境にあ... 《続きを読む》
文化庁より、宗教法人の皆様へのお知らせ
文化庁から、新型コロナウイルスに関する宗教法人向け情報が、 ４月１７日と４月２４日に出ていましたので、ここでもお知らせ致します。 （以下、文化庁ホームページより転記） 令和2年4月17日 新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置について（情報提供） https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/pdf/20... 《続きを読む》
宗教法人実務書式集 紹介
共著書 宗教法人実務書式集 好評発売中 昨年、 宗教法人実務研究会という弁護士さんら宗教法人専門の他士業の方と、共著で「宗教法人実務書式集」を執筆しました。 日本初！宗教法人向け総合書式集となっています。 橋本は、 「第２章 宗教法人関連書式」「第３章 墓埋法関連書式」を執筆担当しました。 宗教法人実務書式集 民事法研究会発行 ご購入は、上記民事法研究会Webサイ... 《続きを読む》
宗教法人関係情報
宗教法人に関係する情報を随時更新、掲載しています。 なお、行政書士業務や宗教法人アドバイザー業務に該当しない情報も 掲載されていますので、予めご了承ください。 ... 《続きを読む》